５、韓国の経済破綻

韓国は積み重なった構造的な問題を抱えています。最大の問題は硬直した労働構造と鉄壁の規制です。文大統領の労働改革は正反対の方向に向かっており、規制改革は口先だけだ。最低賃金の無理な引き上げで雇用が混乱すると、公務員増員、短期アルバイト採用といった異色の対策を打ち出している。国民の税金を雇用に５４兆ウォン（約５兆４０００億円）もつぎ込んだのに、その効果はほとんどない。昨年から今年にかけ、米国や日本が雇用面で好況を迎える中、韓国経済は逆行し、不況のトンネルに入ったのです。

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韓国経済研究院は、韓国の八大主力業種のうち、優位を保っているのは無線通信機器（スマートフォン）、ディスプレー、石油製品、船舶の４業種だが、３年後には、韓国は船舶分野で優位を守るだけで、無線通信機器、ディスプレー、石油製品分野は中国に追い越されると予測しています。一方、日本は自動車と鉄鋼で韓国を上回っている。

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今年の輸出は前年比で６％以上増えたが、それは全て半導体のおかげだ。サムスン電子１社の半導体輸出を除いただけで、輸出はマイナスに転じてしまう。７－９月期の上場企業による営業利益は１８％増だった。かなりの好況に見えるが、うちサムスンと SK ハイニックスが占める割合は６１％に達する。輸出も投資も企業業績も半導体を除けば、殻しか残らない。lvi

その半導体も、中国当局が（サムソン電子、SK ハイニックス、米マイクロン・テクノロジー３社の）価格談合だと結論づけ、課徴金の支払いや特定メモリー製品の販売中止を命じた場合、両社には深刻な打撃となる。昨年の中国によるメモリー半導体輸入額は８８６億１７００万ドルで、うち韓国製が５２％の４６３億４８００万ドルと韓国企業のシェアは圧倒的だからだ。lvii

自動車も不安だ。売上高に対する営業利益率は現代自動車１.２％、起亜自動車０.８％で、預金金利にもならない水準だ。米国・中国市場から締め出され、インド・東南アジアといった新興国市場でも売上を減らしている。自動車景気が悪いわけではない。トヨタやフォルクスワーゲンなど世界「ビッグ４」の営業利益率は今年上半期に５％を超えた。韓国だけが総体的に不振に陥っている。韓国の自動車産業が競争力を失い、衰退の道をたどっているということだ。

（その理由は）経営陣が技術と品質の新たな技術革新を成し遂げるのに失敗したこと。

世界最悪の強気な労組（労働貴族）は低効率・高コスト構造を完全に固着させてしまったことにある。労働者の平均賃金は世界１位メーカーであるフォルクスワーゲンの８０４０万ウォン（約７９０万円）より１０００万ウォン（約９８万円）以上高い。生産性は、競合他社の工場に後れを取りながら給与ははるかに高いのだ。それでも現代自動車労組は今年も2回、部分ストを行った。このような会社がうまく行くとしたら、それは奇跡だ。製造業生産の１４％、輸出の１１％を占める自動車産業の低迷は、韓国経済を根本から揺るがす重大な問題だ。約８０００社ある部品メーカーの危機につながり、間接雇用まで計算すれば１７７万人の雇用が脅かされる。lviii

製造業は他のどの産業よりも良質の雇用先とされてきた。しかし、製造業の雇用人数が今年 4 月から 5 カ月連続でマイナスが続いている。高賃金の製造業労働者がいなくなれば、彼らが利用してきた飲食店、ショッピングモールなどのサービス業でも連鎖的に雇用が減ることになる。こうしている間にも韓国企業はベトナム、中国、米国、日本、インドなどで現地雇用を増やしている。急激な最低賃金上昇、労働時間短縮、法人税引き上げといった反市場、反企業政策が繰り出されるほど、企業経営者は海外移転という生存法を選ぶしかなくなる。lix

慢性的な低成長、外国人の資金引き揚げによる株価急落、米中貿易戦争による輸出鈍化という三重の暗雲が韓国経済を覆っています。韓国経済は実体経済と金融面の双方で内憂外患の局面を迎えました。外国人は投資資金の引き揚げを急いでいる。その余波が株価暴落という形で表れているのです。

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これに、北朝鮮問題をめぐり、米韓関係が悪化した場合、通貨危機が再来し、弱体化した韓国経済は破滅的状況に陥るでしょう。そのため、韓国は必死に日韓・米韓スワップを求めているのです。(続く)

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４、韓国の核武装と日本

北朝鮮による核武装という最悪のシナリオが、瀬戸際に近づいているとみるべきでしょう。そう考える理由は２つあります。ひとつは韓国が南北の融和を一気に先行させ、北朝鮮の包囲網が風前の灯になっていること。第２にトランプ米大統領が功を焦り、交渉に一段と前のめりになっていることです。このままでは外交の圧力は大きく弱まり、正恩氏は核を手放さなくても大丈夫だと結論づけてしまうでしょう。

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韓国の活路は、反故（ほご）にされた「非核化原則」を捨て、自ら核を開発して「恐怖の均衡」を保たせる道だけです。xliii２０１７年の９月初めに行われたギャラップの調査によると、韓国で独自の核武装を求める声はすでに６０%に達している。韓国社会世論研究所による調査でも、戦術核兵器の再配備については６８%が賛成だ。核は核でしか抑止できないという真理を今や平凡な市民も理解しているのだ。xliv核保有だけが、朝中ロの核同盟から韓国を守り、戦後血と汗を流して築き上げた経済繁栄と民主主義を守る道だと信じているからです。xlv

北朝鮮の統一戦線部は、「わが民族が握る核の宝剣は米国の核戦争挑発索道を制圧し、朝鮮民族全体の運命と千万年の未来を固く担保する。民族の核、正義の核の宝剣を売り渡そうとするあらゆる詭弁や企てを断固粉砕しよう」（２０１８年１月２５日）と主張しました。

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韓国にも、「北朝鮮の核と韓国の経済力を結び付ければ一気に大国になれる」という夢を見ている人は意外に多いという。

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文在寅政権も核武装に不可欠な原子力潜水艦の保有に動いています。原子力潜水艦がないと、核武装は完成しません。敵の先制攻撃で核ミサイル施設を打撃されたらお終いだからです。原潜は長期間、水中に隠れることができるため、先制攻撃を受けた後にも反撃できる貴重な「第２撃能力」を有しています。xlviii

これに対し、「トランプ政権も韓国と日本の核武装、戦術核兵器の再配備など北朝鮮に対する攻撃的なオプションを検討している。韓国の要請があれば、戦術核兵器を再配備することも排除していない」（米 NBC テレビ）と報じました。トランプ大統領の関心は、米

軍が韓国と日本を防衛する負担を減らすことにあるからです。

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バード大学外交問題教授で現ハドソン研究所のウォルター・ラッセル・ミード研究員は、ウォールストリート・ジャーナル（２０１７年９月５日）で、トランプ大統領ら「米国第一主義」を唱えてきた人々は、日本、韓国、それにおそらく台湾の核武装によって中国の地政学的野心は封じ込められる。アジアで最も危険な地域とのかかわり合いを避けるために在韓米軍の撤退が可能になる。国防予算も節減できると考えているという。

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一方、中国人民解放軍による日本に対する軍事力攻勢の増加も指摘されています。米国議会上下両院の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の２０１８年度の年次報告書は、日本に関連して「中国は、米国と日本など同盟諸国との絆を弱め、その離反を図る一方、尖閣諸島へ原子力潜水艦や軍用機で軍事的攻勢を強め、米国の日本防衛、尖閣防衛の誓約にチャレンジしている」と述べています。

さらに、今年（２０１８年）３月の上院軍事委員会の公聴会では、ハリー・ハリス太平洋統合軍司令官（現駐韓大使）は、「中国人民解放軍で、最も技術の進歩が顕

著なのが、ミサイルの９０％以上を占める準中距離弾道ミサイル（IRBM）だ。短距離弾道ミサイル（SRBM）は台湾と米海軍空母機動部隊の海上活動を標的とし、IRBM は日本国内の米軍基地とグアム島を主要な標的としている。この脅威を抑止するには米軍も中国本土に届く同類のミサイルを配備することが必要である。

だが、INF 条約のために地上配備の中距離ミサイルはまったく持てず、中国との均衡を大きく欠いている」と警鐘を鳴らしていました。

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先日（２０１８年１０月２０日）、米国政府が、旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を表明しました。日本では、この動きが核廃絶に逆行す

るとして反対する声も強かったようですが、中国の中距離ミサイルが日本を射程に入れているという現実からみれば、米国の同条約離脱は、日本の安全保障にとって対中抑止力を高める効果を生む側面もあるのです。

liii(続く)

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３、在韓米軍撤退

１９５０年６月２５日、北朝鮮の南侵によってはじまった朝鮮戦争（韓国動乱）を思い出してください。

北朝鮮側に進駐していたソ連軍が１９４８年１２月に完全に撤退すると、韓国側にいた米軍も翌年６月に全て撤退しました。そしてディーン・アチソン米国務長官は１９５０年１月、米国はアジア本土を防衛する義務がないと宣言し、韓国の安全保障に介入しないことを明確にしました。いわゆる「アチソン・ライン」です。当時、李承晩（イ・スンマン）大統領が戦争を始めるかもしれないと危惧した米国は、韓国の軍を武装解除も同然の状態に置いたまま、米軍を引き揚げてしまいました。ソ連の軍事援助を受けた金日成（キム・イルソン）はこの機をとらえ、奇襲的に戦争（朝鮮戦争）を起こしました。xxxii今でも米国は韓米同盟など望んでいません。…米国はあの戦争がいつ再発するか分からないと考えており、再び巻き込まれることに嫌気が差しているのです。しかも日本やオーストラリアのように、韓国は何があっても守るべき価値のある国でもないため、拘束力のある防衛条約の締結を米国自ら考えたこともありません。…韓米同盟に乗り気でない米国を李承晩大統領が無理やり引き込み、判を押させたのです。

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もしこの同盟がなければ韓半島（朝鮮半島）は今の中東地域のように紛争が絶えない地域になっていたはずです。…韓国人は歴史的な事実から顔を背け、韓国人自ら韓国の価値を過大評価ばかりしている。そのため米国が韓国を日本と同じくらい重視しなければ「差別だ」と言って興奮し激怒する、xxxivと朝鮮日報は自嘲しています。

（このままでは）アメリカでは、北朝鮮の核が取り除かれれば、これ以上韓国に残ってい

る必要はないという世論が力を得るでしょう。結局米国のアジア戦略は、日本海を境にして日本を防衛ラインとするアチソン・ラインを引き、東アジアを「共同管理」するのではないでしょうか。北朝鮮としては非核化を「約束」し、カネを手に入れ、北朝鮮経済を一息つかせ、ゆくゆくは韓国を丸ごとのみ込む勢いに出てくることは間違いありません。「米国なき韓国」であれば、中国の支援を背に「共産化」を狙う余地があるのです。

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その中国は、東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかる第一列島線、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至る第二列島線を「聖域」として、米軍をアクセスさせないように、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させています。中国は、弾道ミサイルを東シナ海や南シナ海に向けて１４００～１８００発配備しています。このため、米軍の空母が東シナ海で活動しづらくなっています。xxxvi

すでに中国の「聖域」の中に、北朝鮮のみならず韓国もすっぽり入っているのです。

盧武鉉元大統領が、金正日委員長に約束したように、文大統領も「任期中の戦時作戦統制権移管」を選挙公約に掲げました。それを受けて韓国国防部の宋永武（ソン・ヨンム）長官は、今年の５月１１日、「２０２３年には戦時作戦統制権が（米国から韓国に）移管

されるだろう」と語っています。xxxviiこの戦時作戦統制権とは、戦時に軍の作戦を指揮する権限ですが、これが韓国に移管されると、韓国軍の司令官の指揮下で米軍が行動することになります。実戦経験も、兵力でも劣る韓国軍が、世界一の米軍を指導できるでしょうか。

国家の生存と直結する安全保障を巡り、名分に沿って空理空論を語る、朝鮮王朝の朱子学者を見るかのようだ。統制権がなく主人意識がないという主張も、幼稚なことこの上ない。欧州諸国の集団防衛機構である北大西洋条約機構（NATO）の司令官は米軍が務める。西欧も戦時の状況では韓国のように統制権がない。この国々を、主人意識がない国と言えるだろうか。戦力の強い国から指揮官を出せば、戦争を引っ張っていく上で有利だ。韓半島（朝鮮半島）が戦争状態になって米軍の最先端軍事技術や兵器システムが入ってきた場合、韓国軍には、これを指揮する能力がない。xxxviii

米国が統制権の移管に積極的なのは、命を懸けて戦わなければならず、結果に責任を負うという、その負担を減らせるからだ。有事の際、戦力の削減や在韓米軍の保護をまず考えることが米国の国益にかなう、というわけだ。こうした米国の意図を読み取ってもなお「統制権の移管」を成果として飾り立てる現政権は危険な集団だ。xxxix

韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では韓国の敵対国家の第 1 位はアメリカで、一般の新兵に対する調査結果では７５%が反米感情を表したという。xl その上、現在の国防白書から「北朝鮮政権と朝鮮人民軍はわれわれの敵」という文言が削除、あるいは修正される。xli

韓国政府・韓国軍の親北・反米化で、統制権移管、THAAD 配備阻止、軍事境界線の偵察禁止などで手足を縛られ、嫌がらせを受け続ける在韓米軍は、２０２３年を待たずに撤退することになるのではないでしょうか。(続く)

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