兄弟姉妹の皆様へ ２０１９年５月７日

昨年の１１月、激変しつつある韓国、それに伴い危険水域に達しつつある韓国と日本、アメリカとの関係についてまとめたものをお送りしました。

そこでは、韓国は文在寅政権の過激な「親北・反米」によって、在韓米軍の撤退が現実的なものとなりつつあること、それによって北朝鮮は、核恫喝を加えつつ、“平和的南北総選挙”によって韓国を併合することが可能となってしまう危険性が増していることを述べました。さらに、お父様が、勝共連合、国民連合、統班撃破を作られた目的が、南北総選挙に備えて、韓国内の分裂を防ぎ、北朝鮮主導の赤化統一を防ぐためだったが、お父様聖和後の韓国統一教会は、文政権支持の従北（親北・容共）/反日・反米勢力が牛耳るようになってしまっていることを指摘しました。

また韓国は、極端な経済政策によって中小企業の破綻が相次ぎ、頼みの半導体（サムソン）や自動車（現代）も厳しい状況に直面していることも述べました。国家の「霊的支柱」であるべき韓国統一教会が、文政権支持勢力に牛耳られているのですから当然の結果なのかもしれません。

今日は、それ以後の韓国情勢を見るとともに、顕進様の明確な南北統一へのビジョンと、郭先生による１０年の沈黙を破る証言について紹介したいと思います。

１、韓国情勢

①文大統領は、「金正恩の主席報道官」i、あるいは「金正恩のイメージメーカー」iiとまで言われながら、北朝鮮（金正恩）を擁護し、賛美し、北朝鮮に対する制裁緩和のために努力してきました。第二次米朝会談が行われたならば、一挙に北朝鮮支援の南北交流に進もうと待ち構えていました。

ところが、その米朝会談は決裂してしまいました。北朝鮮では、成功裏に終わったと報道していましたが、１４００ｋｍもの国境を接している中国と日々交流している北朝鮮の人々は「金正恩委員長がトランプ大統領と決裂した」という事実は、すでに北朝鮮国内に流布していると言われています。iii

その米朝首脳会談失敗の責任を取らせるために、対米・対韓業務を担当していた金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長や通訳官が問責され、更迭されました。ivさらに、金正恩委員長は最高人民会議の施政演説で、「南朝鮮当局は出しゃばりな仲裁者・促進者のような振る舞いをするのではなく、民族の一員として民族の利益を擁護する当事者にならなければならな

い」と言いました。核爆弾を落とされたくなければ北朝鮮の味方になり、米国に譲歩を要求しろということです。v

北朝鮮の意を受けた文大統領は、トランプ大統領との会談で「対北制裁の一部緩和を訴えました」vi。また「スモールディール（部分的非核化）を提案しましたが、トランプ大統領はビッグディール（核兵器をなくすこと）が重要だ。（そのために）制裁は今後も維持される」と回答しました。さらに文大統領は「開城工業団地と金剛山観光の再開」に向けての米国との協議を提案したが、トランプ大統領は「今はその時期ではない」と釘をさしました。全てにおいて文大統領の思惑とは違った考えを明確にしたのです。vii

こういったことからワシントンでは、「米国の同盟国である韓国は米国の味方になるべきだ。

なぜ米国と北朝鮮の間に立って仲裁者になろうとするのか」viiiと言う不満が高まっています。一方、韓国軍では「将兵向け精神戦力教材から韓米同盟の章をまるごと削除」ixするといった反米指導が露骨になってきています。ますます米韓関係は難しい状況になりそうです。

②韓国経済もますます厳しくなってきています。

統一ブログ村でも、韓国在住の方が、「韓国経済は下り坂ですが、今年の下半期から来年始めにはそれに加速度がついて大変な状況に陥っていきそうです。わたくし事ですが、去年の7 月末に会社が廃業・失業してアルバイトで繋ぎながら生活してきましたが、限界状況に至りました。韓国では再就職は厳しい状況です。夫と二人で日本での仕事を探して決まれば行くことになりそうです」

x

（４月２日）と書いています。

実際、韓国経済の三大軸（産業生産、設備投資、消費〈小売販売額〉）が一斉にダウンする「トリプルマイナス」を記録しています。主力産業や庶民経済が萎縮しているところに、最低賃金の急激な引き上げをはじめとする所得主導政策や国政の反企業路線が冷水を浴びせているため、雇用状況の悲惨さはいっそう深刻xiです。

自国の経済危機をも顧みず、南北関係に「完全投入」している文政権は、さらに危険な道を進んでいます。昨夏、数十万トンに及ぶ北朝鮮の石炭が韓国にひそかに搬入されました。さらに国連対北制裁委員会と米政府が最近報告したところによると、韓国製の精製油が韓国の船舶まで動員され、相当量が北朝鮮に違法搬出された。（もしこれに関与した）韓国企業と金融機関が米国によってセカンダリーボイコットの対象となれば、対外依存度１００パーセントの韓国経済は一瞬にして崩壊する恐れがあるxiiと案じられています。(続く)

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７、統一教会の責任

これこそ、お父様が案じていたことではないでしょうか。「天聖経」にそのみ言をみることができます。

「南北総選挙を実施するようになれば、この南韓はどうなるでしょうか。…今やすべての準備を整えて統班撃破をするのです」lxviii

「急がなければ南北総選挙に備えることができません。それで今から６ヵ月の間、南北総選挙の準備の全国大会をするのです。これから火をつけるのです。全部火をつけて講義するのです。統班撃破です。これから本当に統、班を掌握して、講義するのです。本当にこれをやらなければなりません。これをやってこそ生きるのです」lxix

「私たちが統班撃破運動を展開しているのは、政治的目的ではなく、南北統一時代を迎え、思想と組織を強固にしようというのです。共産党は組織で動く集団なので、それに匹敵する私たちの立場を準備しようというのです」lxx

「国民連合は、南北統一のため立てたのです。勝共連合を立てたのは、共産世界を防御するためです。共産世界を防御してこそ、南北を統一するのです」lxxi

勝共連合も、国民連合も、統班撃破も、北朝鮮主導の南北統一を防御するためのものでした。

では、現在の統一教会はどうしているのでしょうか。

韓国は、地域対立・理念対立・貧富対立・世代対立など、多くの分裂と対立が絡まり合った「対立共和国」といわれています。

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なかでも地域対立は深刻だ。お父様も、西南部に位置する全羅道と南東部に位置する慶尚道の対立がすべてを滅ぼすと警告しています。

lxxiii

ところが、韓国統一教会の幹部のほとんどが、親北・容共/反米・反日の全羅道出身者によって占められています(肩書は当時)。

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金孝律（ピーター金）世界平和統一家庭連合事務局長、金錫柄（ソクピョン）歴史編集委員長、平一企画社長、安ホユル・対外協力局長、梁昌植（ヤン・チャンシク）韓国総会長、黄善祢（ファン・ソンジュ）鮮文大学総長、朴相権（パク・サンゴン）平和自動車社長、金萬晧（キム・マンホ）世界本部長、金孝南（キム・ヒョウナム）清平訓母二ム、日本の歴代の総会長も、劉正玉（ジョンオク）、宋栄錫（ソン・ヨンジュ）、宋龍天（ソン・ヨンチョン）も全羅道出身だ。世界日報の趙ハンギュ氏も、その兄で前統一財団理事長の趙晶淳（チョ・ジョンスン）も、世界日報会長となった金玟河（キム・ミンハ）氏も全羅道だ。

中でも、圓母平愛財団理事長の金玟河氏は、金大中政権時代に民主平和統一諮問会議首席副議長として、金大中大統領と共に訪朝（２０００年６月）している民主党の重鎮です。また、秘書室長だった金萬晧氏は、２００２年の国会議員選挙の際、民主党候補として立候補しています。

２０１４年の世界日報事件の時に、統一教信徒対策委員会が、「青瓦台が統一グループに報復すれば、国民世論と野党が許さない」と言っていた「野党」とは、反政府の民主党です。つまり韓国の「世界日報」は、反保守の容共新聞だったのです。

いずれにしても、全羅道出身者の多い韓国統一教会は、昨年の大統領選挙で文在寅氏を応援し、お父様の願われた勝共思想基盤を作るのではなく、逆に、親北・容共/反

米・反日へと統一教会を向かわせてしまったのです。

お父様は、「大韓民国が共産主義と闘って勝利すれば、世界に雄飛するでしょうし、反対に共産主義に敗れた場合は、形跡もなく消え失せてしまうことでしょう」lxxvと言われていましたが、統一教会（家庭連合）自身が、韓国を亡国の道へと導いているのです。

２０１８年１１月２５日

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６、韓国の親北・反米・反日化と統一教会の責任

北朝鮮の金日成の命令で創立された祖国統一汎民族連合（汎民連）は、その海外本部をベルリンから在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が在る東京に移しました（１９９２年）。毎年工作資金２００億円が日本から韓国に流れ、親北派エリートを毎年１００人育て、労働組合はじめ政治/法曹/教育・大学/メディア/官僚/経済の各界に埋め込んでいきました。特に、法曹界には優秀な学生を裁判官や弁護士、検事に仕立て上げています。後の、金大中→盧武鉉政権の１０年間（１９９８～２００８年）には、公安事件犯３５００人を特赦で釈放。細胞の培養に磨きをかけています。

lxi

彼らの主力の一翼を担うのが、全国教職員労働組合（全教組）です。全教組は「生徒たちを親北反韓革命の先兵として軍事教練するスパイ教官」といった色合い。“教室”では、北朝鮮の歴史教科書まで活用して北を賛美し、「米帝（米国）敵視政策」や、日本大使館前の慰安婦像前で行われるデモを生徒に体験させ、「反日教育」もこってりと叩き込む。

まるで非合法の革命組織です。

lxii

ある韓国近現代史教科書は、「韓国のセマウル運動（農村振興・地域開発運動）は朴正熙（パク・チョンヒ）政権の長期執権を正当化する手段だった」と批判する一方で、「北朝鮮の千里馬運動（大衆増産運動）は社会主義経済の発展に寄与した」と賛美しています。李承晩（イ・スンマン）、朴正熙の両元大統領の独裁を鋭く批判していながら、北朝鮮の世襲政治に対しては全く触れていない。lxiii韓国の高校の９割が、こういった左派偏向の教科書を採択しています。

lxiv

中高生が２０２０年から学ぶ新しい歴史教科書からは、「大韓民国が韓半島（朝鮮半島）唯一の合法政府」という表現が外される。「自由民主主義」も「民主主義」に変更し、「北朝鮮世襲」「北朝鮮の挑発」「北朝鮮住民の人権」といった北朝鮮に対して否定的な表現も削除されるという。

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士官学校新入生や新兵にまで浸透した反米感情は、こういった親北・容共/反米・反日教育の成果なのです。ほとんどの若い韓国人は、こういった教育を受けています。日本に来ている統一教会の韓国人リーダーも、「世界日報などより朝日新聞を読め」と指示し、慰安婦問題を批判しようものなら首にせよと叫ぶ反日主義者ばかりです。

さて、北朝鮮指導部、特に金正恩委員長は、もし最小限抑止水準の核戦力の保有に成功すれば、米中露いずれの核大国の干渉も排除し、独立自尊の自立国家となれると確信しています。そうなれば、核恫喝を加えつつ北主導で平和裏に韓国を併合し、朝鮮半島を統一することも夢ではなくなるからです。

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（１９９７年、韓国に）亡命した黄長燁（ファンジャンヨプ）元書記によると、金日成は９０年代半ば、低い段階の連邦制の狙いについて、「民族統一機構で統一問題を議論するとき、南北同数で会議をすれば、北代表は１００％我々の側だが、南代表のうち半分は左

派が占めるから、結局３対１で我々が主導権を握れる」と語ったという。(そのために)文政権は、まず積弊清算、不正腐敗清算を名分にして、(北朝鮮主導の南北統一に反対する)保守勢力を徹底的に弱体化する作業を行っているのです。

lxvii(続く)

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