兄弟姉妹の皆様へ ２０１９年５月７日

昨年の１１月、激変しつつある韓国、それに伴い危険水域に達しつつある韓国と日本、アメリカとの関係についてまとめたものをお送りしました。

そこでは、韓国は文在寅政権の過激な「親北・反米」によって、在韓米軍の撤退が現実的なものとなりつつあること、それによって北朝鮮は、核恫喝を加えつつ、“平和的南北総選挙”によって韓国を併合することが可能となってしまう危険性が増していることを述べました。さらに、お父様が、勝共連合、国民連合、統班撃破を作られた目的が、南北総選挙に備えて、韓国内の分裂を防ぎ、北朝鮮主導の赤化統一を防ぐためだったが、お父様聖和後の韓国統一教会は、文政権支持の従北（親北・容共）/反日・反米勢力が牛耳るようになってしまっていることを指摘しました。

また韓国は、極端な経済政策によって中小企業の破綻が相次ぎ、頼みの半導体（サムソン）や自動車（現代）も厳しい状況に直面していることも述べました。国家の「霊的支柱」であるべき韓国統一教会が、文政権支持勢力に牛耳られているのですから当然の結果なのかもしれません。

今日は、それ以後の韓国情勢を見るとともに、顕進様の明確な南北統一へのビジョンと、郭先生による１０年の沈黙を破る証言について紹介したいと思います。

１、韓国情勢

①文大統領は、「金正恩の主席報道官」i、あるいは「金正恩のイメージメーカー」iiとまで言われながら、北朝鮮（金正恩）を擁護し、賛美し、北朝鮮に対する制裁緩和のために努力してきました。第二次米朝会談が行われたならば、一挙に北朝鮮支援の南北交流に進もうと待ち構えていました。

ところが、その米朝会談は決裂してしまいました。北朝鮮では、成功裏に終わったと報道していましたが、１４００ｋｍもの国境を接している中国と日々交流している北朝鮮の人々は「金正恩委員長がトランプ大統領と決裂した」という事実は、すでに北朝鮮国内に流布していると言われています。iii

その米朝首脳会談失敗の責任を取らせるために、対米・対韓業務を担当していた金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長や通訳官が問責され、更迭されました。ivさらに、金正恩委員長は最高人民会議の施政演説で、「南朝鮮当局は出しゃばりな仲裁者・促進者のような振る舞いをするのではなく、民族の一員として民族の利益を擁護する当事者にならなければならな

い」と言いました。核爆弾を落とされたくなければ北朝鮮の味方になり、米国に譲歩を要求しろということです。v

北朝鮮の意を受けた文大統領は、トランプ大統領との会談で「対北制裁の一部緩和を訴えました」vi。また「スモールディール（部分的非核化）を提案しましたが、トランプ大統領はビッグディール（核兵器をなくすこと）が重要だ。（そのために）制裁は今後も維持される」と回答しました。さらに文大統領は「開城工業団地と金剛山観光の再開」に向けての米国との協議を提案したが、トランプ大統領は「今はその時期ではない」と釘をさしました。全てにおいて文大統領の思惑とは違った考えを明確にしたのです。vii

こういったことからワシントンでは、「米国の同盟国である韓国は米国の味方になるべきだ。

なぜ米国と北朝鮮の間に立って仲裁者になろうとするのか」viiiと言う不満が高まっています。一方、韓国軍では「将兵向け精神戦力教材から韓米同盟の章をまるごと削除」ixするといった反米指導が露骨になってきています。ますます米韓関係は難しい状況になりそうです。

②韓国経済もますます厳しくなってきています。

統一ブログ村でも、韓国在住の方が、「韓国経済は下り坂ですが、今年の下半期から来年始めにはそれに加速度がついて大変な状況に陥っていきそうです。わたくし事ですが、去年の7 月末に会社が廃業・失業してアルバイトで繋ぎながら生活してきましたが、限界状況に至りました。韓国では再就職は厳しい状況です。夫と二人で日本での仕事を探して決まれば行くことになりそうです」

x

（４月２日）と書いています。

実際、韓国経済の三大軸（産業生産、設備投資、消費〈小売販売額〉）が一斉にダウンする「トリプルマイナス」を記録しています。主力産業や庶民経済が萎縮しているところに、最低賃金の急激な引き上げをはじめとする所得主導政策や国政の反企業路線が冷水を浴びせているため、雇用状況の悲惨さはいっそう深刻xiです。

自国の経済危機をも顧みず、南北関係に「完全投入」している文政権は、さらに危険な道を進んでいます。昨夏、数十万トンに及ぶ北朝鮮の石炭が韓国にひそかに搬入されました。さらに国連対北制裁委員会と米政府が最近報告したところによると、韓国製の精製油が韓国の船舶まで動員され、相当量が北朝鮮に違法搬出された。（もしこれに関与した）韓国企業と金融機関が米国によってセカンダリーボイコットの対象となれば、対外依存度１００パーセントの韓国経済は一瞬にして崩壊する恐れがあるxiiと案じられています。(続く)

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