③内憂外患の文政権が、「反日」に活路を見出そうとしていると指摘されています。

ご存知の「慰安婦」「徴用工」問題ばかりでなく、韓国各地の地方自治体や地方議会、地方教育庁などで、官が主導する形で反日感情を煽るケースが増えています。「親日作曲家」が作ったとして校歌、道歌、市歌を禁止する。ニコン、パナソニックなどの製品に「戦犯企業」ステッカーを貼るにとどまらず、不買まで促す条例案が推進されていいます。

xiii

文氏の基本戦略は、米朝首脳会談を成功させて、南北交流事業を大々的に進める。これによって、韓国経済の沈滞ムードを一掃する。この過程で、同時に「反日」を根付かせ、国内の保守派を親日勢力と見なして葬り去る。次期大統領選では、与党候補の優位性確立し、与党の長期政権を継続する思惑を持っていました。xiv

日本政府はこれまで、韓国政府に話合いを申し入れてきましたが、応じていません。話合いもせずに、強硬手段に出た場合、日本は「断交」という最悪手段をとる可能性も取り沙汰されています。実は、文政権はそれを待っている節があります。韓国国内を「反日」一色に染めてしまい、国内失政による文政権批判をかわす。来年の総選挙で与党を勝利に導き、次期大統領選でも現政権の継承を実現する構想です。これにより、南北統一に向けた「一国二制度」に持ち込むという青写真です。xv

④他方、韓国にも良識派、自由民主主義者はいます。

韓国の「全国経済人連合会（全経連）」の許昌秀（ホ・チャンス）会長は、「韓日関係が良かった時は韓国経済も良かった。３９０社以上の日本企業が韓国に進出し、約８万２０００人の雇用を提供している。２００８年以降、第３国で韓日企業が共同で参加したインフラ開発プロジェクトだけでも１００件を超える。韓国経済は現在、輸出が 4 カ月連続で減少するなど容易でない状況にあるので、韓日間のビジネス・人的交流にさらに力を入れたい」と語った。xvi

新天皇即位に関する記事を報じた朝鮮日報東京特派員は、「日本に友好的な記事を書いた

ら『親日派だという烙印（らくいん）を押されてしまうのでは』とおのずと用心するようになり、数倍『自己検閲』をして報道するのが韓国的な状況だ」と書きながら、「しかし、象徴に過ぎない天皇の交代儀式を通じて内部の確執を最小限に抑え、広く未来について語る点には注目すべきだ。過去に縛られ確執を拡散する国と、前を見据えて走っている国の差が大きく広がるのはあっという間だ」xviiと韓国に対し警鐘を鳴らしています。

「親日派」の烙印を押され、迫害されるのが明白であるにもかかわらず、李栄薫（イ・ヨンフン）前ソウル大学教授（前韓国経済史学会会長）をはじめとする６人の学者が、歴史的事実に基づいて慰安婦問題、戦時労働者問題等、これまで韓国でタブーとされてきた通説を真っ向から否定する議論をインターネット TV で展開しています。元徴用工裁判についても、「１９４４年９月からの戦時徴用ではなく、それ以前の募集か斡旋によって日本に渡った人たちが奴隷として連行されたと判断している」と、最高裁判事をも「低劣な知性」と痛烈に批判し、「今の大韓民国は、嘘の文化、嘘の政治、嘘の外交に転落して、このままであれば、必然的にもう一回の亡国の悲哀を避けられない」と警鐘をならしています。xviii

韓国の左傾化は、韓国にとってばかりでなく、日本にとっても危機であることは言うまでもありません。北朝鮮主導の南北統一は、背後の共産中国と直接対決することになるからです。

日本は「嫌韓ムード」に酔いしれるのではなく、韓国の良識派、自由・保守勢力を支援しなければなりません。特に注意を喚起したいのは、韓国統一教会は、北朝鮮と文政権による南北統一を支持し、韓国の自由・独立と日本の国益に反する勢力だということです。日本統一教会も国益に反することのないよう願うばかりです。(続く)

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