６、韓国の親北・反米・反日化と統一教会の責任

北朝鮮の金日成の命令で創立された祖国統一汎民族連合（汎民連）は、その海外本部をベルリンから在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が在る東京に移しました（１９９２年）。毎年工作資金２００億円が日本から韓国に流れ、親北派エリートを毎年１００人育て、労働組合はじめ政治/法曹/教育・大学/メディア/官僚/経済の各界に埋め込んでいきました。特に、法曹界には優秀な学生を裁判官や弁護士、検事に仕立て上げています。後の、金大中→盧武鉉政権の１０年間（１９９８～２００８年）には、公安事件犯３５００人を特赦で釈放。細胞の培養に磨きをかけています。

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彼らの主力の一翼を担うのが、全国教職員労働組合（全教組）です。全教組は「生徒たちを親北反韓革命の先兵として軍事教練するスパイ教官」といった色合い。“教室”では、北朝鮮の歴史教科書まで活用して北を賛美し、「米帝（米国）敵視政策」や、日本大使館前の慰安婦像前で行われるデモを生徒に体験させ、「反日教育」もこってりと叩き込む。

まるで非合法の革命組織です。

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ある韓国近現代史教科書は、「韓国のセマウル運動（農村振興・地域開発運動）は朴正熙（パク・チョンヒ）政権の長期執権を正当化する手段だった」と批判する一方で、「北朝鮮の千里馬運動（大衆増産運動）は社会主義経済の発展に寄与した」と賛美しています。李承晩（イ・スンマン）、朴正熙の両元大統領の独裁を鋭く批判していながら、北朝鮮の世襲政治に対しては全く触れていない。lxiii韓国の高校の９割が、こういった左派偏向の教科書を採択しています。

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中高生が２０２０年から学ぶ新しい歴史教科書からは、「大韓民国が韓半島（朝鮮半島）唯一の合法政府」という表現が外される。「自由民主主義」も「民主主義」に変更し、「北朝鮮世襲」「北朝鮮の挑発」「北朝鮮住民の人権」といった北朝鮮に対して否定的な表現も削除されるという。

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士官学校新入生や新兵にまで浸透した反米感情は、こういった親北・容共/反米・反日教育の成果なのです。ほとんどの若い韓国人は、こういった教育を受けています。日本に来ている統一教会の韓国人リーダーも、「世界日報などより朝日新聞を読め」と指示し、慰安婦問題を批判しようものなら首にせよと叫ぶ反日主義者ばかりです。

さて、北朝鮮指導部、特に金正恩委員長は、もし最小限抑止水準の核戦力の保有に成功すれば、米中露いずれの核大国の干渉も排除し、独立自尊の自立国家となれると確信しています。そうなれば、核恫喝を加えつつ北主導で平和裏に韓国を併合し、朝鮮半島を統一することも夢ではなくなるからです。

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（１９９７年、韓国に）亡命した黄長燁（ファンジャンヨプ）元書記によると、金日成は９０年代半ば、低い段階の連邦制の狙いについて、「民族統一機構で統一問題を議論するとき、南北同数で会議をすれば、北代表は１００％我々の側だが、南代表のうち半分は左

派が占めるから、結局３対１で我々が主導権を握れる」と語ったという。(そのために)文政権は、まず積弊清算、不正腐敗清算を名分にして、(北朝鮮主導の南北統一に反対する)保守勢力を徹底的に弱体化する作業を行っているのです。

lxvii(続く)

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