５、韓国の経済破綻

韓国は積み重なった構造的な問題を抱えています。最大の問題は硬直した労働構造と鉄壁の規制です。文大統領の労働改革は正反対の方向に向かっており、規制改革は口先だけだ。最低賃金の無理な引き上げで雇用が混乱すると、公務員増員、短期アルバイト採用といった異色の対策を打ち出している。国民の税金を雇用に５４兆ウォン（約５兆４０００億円）もつぎ込んだのに、その効果はほとんどない。昨年から今年にかけ、米国や日本が雇用面で好況を迎える中、韓国経済は逆行し、不況のトンネルに入ったのです。

liv

韓国経済研究院は、韓国の八大主力業種のうち、優位を保っているのは無線通信機器（スマートフォン）、ディスプレー、石油製品、船舶の４業種だが、３年後には、韓国は船舶分野で優位を守るだけで、無線通信機器、ディスプレー、石油製品分野は中国に追い越されると予測しています。一方、日本は自動車と鉄鋼で韓国を上回っている。

lv

今年の輸出は前年比で６％以上増えたが、それは全て半導体のおかげだ。サムスン電子１社の半導体輸出を除いただけで、輸出はマイナスに転じてしまう。７－９月期の上場企業による営業利益は１８％増だった。かなりの好況に見えるが、うちサムスンと SK ハイニックスが占める割合は６１％に達する。輸出も投資も企業業績も半導体を除けば、殻しか残らない。lvi

その半導体も、中国当局が（サムソン電子、SK ハイニックス、米マイクロン・テクノロジー３社の）価格談合だと結論づけ、課徴金の支払いや特定メモリー製品の販売中止を命じた場合、両社には深刻な打撃となる。昨年の中国によるメモリー半導体輸入額は８８６億１７００万ドルで、うち韓国製が５２％の４６３億４８００万ドルと韓国企業のシェアは圧倒的だからだ。lvii

自動車も不安だ。売上高に対する営業利益率は現代自動車１.２％、起亜自動車０.８％で、預金金利にもならない水準だ。米国・中国市場から締め出され、インド・東南アジアといった新興国市場でも売上を減らしている。自動車景気が悪いわけではない。トヨタやフォルクスワーゲンなど世界「ビッグ４」の営業利益率は今年上半期に５％を超えた。韓国だけが総体的に不振に陥っている。韓国の自動車産業が競争力を失い、衰退の道をたどっているということだ。

（その理由は）経営陣が技術と品質の新たな技術革新を成し遂げるのに失敗したこと。

世界最悪の強気な労組（労働貴族）は低効率・高コスト構造を完全に固着させてしまったことにある。労働者の平均賃金は世界１位メーカーであるフォルクスワーゲンの８０４０万ウォン（約７９０万円）より１０００万ウォン（約９８万円）以上高い。生産性は、競合他社の工場に後れを取りながら給与ははるかに高いのだ。それでも現代自動車労組は今年も2回、部分ストを行った。このような会社がうまく行くとしたら、それは奇跡だ。製造業生産の１４％、輸出の１１％を占める自動車産業の低迷は、韓国経済を根本から揺るがす重大な問題だ。約８０００社ある部品メーカーの危機につながり、間接雇用まで計算すれば１７７万人の雇用が脅かされる。lviii

製造業は他のどの産業よりも良質の雇用先とされてきた。しかし、製造業の雇用人数が今年 4 月から 5 カ月連続でマイナスが続いている。高賃金の製造業労働者がいなくなれば、彼らが利用してきた飲食店、ショッピングモールなどのサービス業でも連鎖的に雇用が減ることになる。こうしている間にも韓国企業はベトナム、中国、米国、日本、インドなどで現地雇用を増やしている。急激な最低賃金上昇、労働時間短縮、法人税引き上げといった反市場、反企業政策が繰り出されるほど、企業経営者は海外移転という生存法を選ぶしかなくなる。lix

慢性的な低成長、外国人の資金引き揚げによる株価急落、米中貿易戦争による輸出鈍化という三重の暗雲が韓国経済を覆っています。韓国経済は実体経済と金融面の双方で内憂外患の局面を迎えました。外国人は投資資金の引き揚げを急いでいる。その余波が株価暴落という形で表れているのです。

lx

これに、北朝鮮問題をめぐり、米韓関係が悪化した場合、通貨危機が再来し、弱体化した韓国経済は破滅的状況に陥るでしょう。そのため、韓国は必死に日韓・米韓スワップを求めているのです。(続く)

https://philosophy.blogmura.com/uc/ranking/in?p_cid=10921542