４、韓国の核武装と日本

北朝鮮による核武装という最悪のシナリオが、瀬戸際に近づいているとみるべきでしょう。そう考える理由は２つあります。ひとつは韓国が南北の融和を一気に先行させ、北朝鮮の包囲網が風前の灯になっていること。第２にトランプ米大統領が功を焦り、交渉に一段と前のめりになっていることです。このままでは外交の圧力は大きく弱まり、正恩氏は核を手放さなくても大丈夫だと結論づけてしまうでしょう。

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韓国の活路は、反故（ほご）にされた「非核化原則」を捨て、自ら核を開発して「恐怖の均衡」を保たせる道だけです。xliii２０１７年の９月初めに行われたギャラップの調査によると、韓国で独自の核武装を求める声はすでに６０%に達している。韓国社会世論研究所による調査でも、戦術核兵器の再配備については６８%が賛成だ。核は核でしか抑止できないという真理を今や平凡な市民も理解しているのだ。xliv核保有だけが、朝中ロの核同盟から韓国を守り、戦後血と汗を流して築き上げた経済繁栄と民主主義を守る道だと信じているからです。xlv

北朝鮮の統一戦線部は、「わが民族が握る核の宝剣は米国の核戦争挑発索道を制圧し、朝鮮民族全体の運命と千万年の未来を固く担保する。民族の核、正義の核の宝剣を売り渡そうとするあらゆる詭弁や企てを断固粉砕しよう」（２０１８年１月２５日）と主張しました。

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韓国にも、「北朝鮮の核と韓国の経済力を結び付ければ一気に大国になれる」という夢を見ている人は意外に多いという。

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文在寅政権も核武装に不可欠な原子力潜水艦の保有に動いています。原子力潜水艦がないと、核武装は完成しません。敵の先制攻撃で核ミサイル施設を打撃されたらお終いだからです。原潜は長期間、水中に隠れることができるため、先制攻撃を受けた後にも反撃できる貴重な「第２撃能力」を有しています。xlviii

これに対し、「トランプ政権も韓国と日本の核武装、戦術核兵器の再配備など北朝鮮に対する攻撃的なオプションを検討している。韓国の要請があれば、戦術核兵器を再配備することも排除していない」（米 NBC テレビ）と報じました。トランプ大統領の関心は、米

軍が韓国と日本を防衛する負担を減らすことにあるからです。

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バード大学外交問題教授で現ハドソン研究所のウォルター・ラッセル・ミード研究員は、ウォールストリート・ジャーナル（２０１７年９月５日）で、トランプ大統領ら「米国第一主義」を唱えてきた人々は、日本、韓国、それにおそらく台湾の核武装によって中国の地政学的野心は封じ込められる。アジアで最も危険な地域とのかかわり合いを避けるために在韓米軍の撤退が可能になる。国防予算も節減できると考えているという。

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一方、中国人民解放軍による日本に対する軍事力攻勢の増加も指摘されています。米国議会上下両院の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の２０１８年度の年次報告書は、日本に関連して「中国は、米国と日本など同盟諸国との絆を弱め、その離反を図る一方、尖閣諸島へ原子力潜水艦や軍用機で軍事的攻勢を強め、米国の日本防衛、尖閣防衛の誓約にチャレンジしている」と述べています。

さらに、今年（２０１８年）３月の上院軍事委員会の公聴会では、ハリー・ハリス太平洋統合軍司令官（現駐韓大使）は、「中国人民解放軍で、最も技術の進歩が顕

著なのが、ミサイルの９０％以上を占める準中距離弾道ミサイル（IRBM）だ。短距離弾道ミサイル（SRBM）は台湾と米海軍空母機動部隊の海上活動を標的とし、IRBM は日本国内の米軍基地とグアム島を主要な標的としている。この脅威を抑止するには米軍も中国本土に届く同類のミサイルを配備することが必要である。

だが、INF 条約のために地上配備の中距離ミサイルはまったく持てず、中国との均衡を大きく欠いている」と警鐘を鳴らしていました。

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先日（２０１８年１０月２０日）、米国政府が、旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を表明しました。日本では、この動きが核廃絶に逆行す

るとして反対する声も強かったようですが、中国の中距離ミサイルが日本を射程に入れているという現実からみれば、米国の同条約離脱は、日本の安全保障にとって対中抑止力を高める効果を生む側面もあるのです。

liii(続く)

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