３、在韓米軍撤退

１９５０年６月２５日、北朝鮮の南侵によってはじまった朝鮮戦争（韓国動乱）を思い出してください。

北朝鮮側に進駐していたソ連軍が１９４８年１２月に完全に撤退すると、韓国側にいた米軍も翌年６月に全て撤退しました。そしてディーン・アチソン米国務長官は１９５０年１月、米国はアジア本土を防衛する義務がないと宣言し、韓国の安全保障に介入しないことを明確にしました。いわゆる「アチソン・ライン」です。当時、李承晩（イ・スンマン）大統領が戦争を始めるかもしれないと危惧した米国は、韓国の軍を武装解除も同然の状態に置いたまま、米軍を引き揚げてしまいました。ソ連の軍事援助を受けた金日成（キム・イルソン）はこの機をとらえ、奇襲的に戦争（朝鮮戦争）を起こしました。xxxii今でも米国は韓米同盟など望んでいません。…米国はあの戦争がいつ再発するか分からないと考えており、再び巻き込まれることに嫌気が差しているのです。しかも日本やオーストラリアのように、韓国は何があっても守るべき価値のある国でもないため、拘束力のある防衛条約の締結を米国自ら考えたこともありません。…韓米同盟に乗り気でない米国を李承晩大統領が無理やり引き込み、判を押させたのです。

xxxiii

もしこの同盟がなければ韓半島（朝鮮半島）は今の中東地域のように紛争が絶えない地域になっていたはずです。…韓国人は歴史的な事実から顔を背け、韓国人自ら韓国の価値を過大評価ばかりしている。そのため米国が韓国を日本と同じくらい重視しなければ「差別だ」と言って興奮し激怒する、xxxivと朝鮮日報は自嘲しています。

（このままでは）アメリカでは、北朝鮮の核が取り除かれれば、これ以上韓国に残ってい

る必要はないという世論が力を得るでしょう。結局米国のアジア戦略は、日本海を境にして日本を防衛ラインとするアチソン・ラインを引き、東アジアを「共同管理」するのではないでしょうか。北朝鮮としては非核化を「約束」し、カネを手に入れ、北朝鮮経済を一息つかせ、ゆくゆくは韓国を丸ごとのみ込む勢いに出てくることは間違いありません。「米国なき韓国」であれば、中国の支援を背に「共産化」を狙う余地があるのです。

xxxv

その中国は、東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかる第一列島線、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至る第二列島線を「聖域」として、米軍をアクセスさせないように、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させています。中国は、弾道ミサイルを東シナ海や南シナ海に向けて１４００～１８００発配備しています。このため、米軍の空母が東シナ海で活動しづらくなっています。xxxvi

すでに中国の「聖域」の中に、北朝鮮のみならず韓国もすっぽり入っているのです。

盧武鉉元大統領が、金正日委員長に約束したように、文大統領も「任期中の戦時作戦統制権移管」を選挙公約に掲げました。それを受けて韓国国防部の宋永武（ソン・ヨンム）長官は、今年の５月１１日、「２０２３年には戦時作戦統制権が（米国から韓国に）移管

されるだろう」と語っています。xxxviiこの戦時作戦統制権とは、戦時に軍の作戦を指揮する権限ですが、これが韓国に移管されると、韓国軍の司令官の指揮下で米軍が行動することになります。実戦経験も、兵力でも劣る韓国軍が、世界一の米軍を指導できるでしょうか。

国家の生存と直結する安全保障を巡り、名分に沿って空理空論を語る、朝鮮王朝の朱子学者を見るかのようだ。統制権がなく主人意識がないという主張も、幼稚なことこの上ない。欧州諸国の集団防衛機構である北大西洋条約機構（NATO）の司令官は米軍が務める。西欧も戦時の状況では韓国のように統制権がない。この国々を、主人意識がない国と言えるだろうか。戦力の強い国から指揮官を出せば、戦争を引っ張っていく上で有利だ。韓半島（朝鮮半島）が戦争状態になって米軍の最先端軍事技術や兵器システムが入ってきた場合、韓国軍には、これを指揮する能力がない。xxxviii

米国が統制権の移管に積極的なのは、命を懸けて戦わなければならず、結果に責任を負うという、その負担を減らせるからだ。有事の際、戦力の削減や在韓米軍の保護をまず考えることが米国の国益にかなう、というわけだ。こうした米国の意図を読み取ってもなお「統制権の移管」を成果として飾り立てる現政権は危険な集団だ。xxxix

韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では韓国の敵対国家の第 1 位はアメリカで、一般の新兵に対する調査結果では７５%が反米感情を表したという。xl その上、現在の国防白書から「北朝鮮政権と朝鮮人民軍はわれわれの敵」という文言が削除、あるいは修正される。xli

韓国政府・韓国軍の親北・反米化で、統制権移管、THAAD 配備阻止、軍事境界線の偵察禁止などで手足を縛られ、嫌がらせを受け続ける在韓米軍は、２０２３年を待たずに撤退することになるのではないでしょうか。(続く)

https://philosophy.blogmura.com/uc/ranking/in?p_cid=10921542