求道

全食口へのメッセージ

拡散して欲しいレポート ②兄弟姉妹の皆さんへ(2018年11月25日)

朝鮮日報は、文政権の秘書官クラス以上の参謀陣のうち、学生運動出身者と各種市民団体の出身者が61%に達する「運動家の青瓦台」だと報じています。xvi まさしく、文政権とは、容共・親北/反米・反日政権なのです。


2、米韓対立激化

対北制裁によって、北朝鮮を交渉のテーブルに引き出したいと考える米政府当局は、「南北による緊張緩和のペースが制裁を有名無実化しかねない」と懸念しています。

xvii

米紙ウォールストリート・ジャーナルも「U.S., Seoul Wrangle Over North Korea Policy(対北朝鮮政策をめぐって韓国と米国が喧嘩をしている)」xviiiと報じました。

すでに、2017年には米国政府の警告を無視して、政府系の韓国電力の子会社が北朝鮮の石炭を輸入していました。国連制裁を破る行為です。xixさらに、韓国政府自身も、国連安保理事会が禁輸品目に指定していた石油・軽油80トンを北朝鮮に搬出しています。xx

経済的制裁緩和ばかりでなく、韓国の武装解除も進んでいます。

昨年(2017年)の6月24日、数千人が駐韓米国大使館を取り囲み、「THAAD(高高度防衛ミサイル)配備決死反対」などと叫び続けました。xxi

これに対しアメリカでは、韓国防衛のために駐留する米軍兵士を守るのが THAAD だ。

その配備を「環境評価が終わっていない」と、へ理屈をこねて邪魔する韓国に対し、怒り心頭に発しています。

xxiiそのため、超党派の米上院議員19人がトランプ大統領に、THAAD 配備は同盟国同士の決定であり、在韓米軍と数百万人の韓国人を保護するための決定であることを、文大統領に対し念を押さねばならないとの手紙を送りました。

xxiii

さらに、米下院外交委員会で共和党のシャボット(Steve Chabot)議員は、文大統領の(配備を遅らせた)指示は大きな失敗だ。米軍を危険にさらした。我々は韓国に「THAAD配備か在韓米軍の撤収か」を選択させなければいけないと語っています。

xxiv

ところが、一年以上経った現在でも、韓国の THAAD は地元住民や活動家の反対運動、さらに政府による環境影響評価といった口実で兵士の常駐や燃料補給に必要な工

事さえ終わっていません。

xxv

今年(2018年)9月に平壌で開かれた南北首脳会談後、文政権は北朝鮮との融和を一段と進めています。南北は双方の国防相が署名した軍事合意書に基づき、11月から軍事境界線上空の飛行禁止区域を設定し、軍事演習も中止する。南北の鉄道連結事業は12月末までに着工式を済ませ、経済協力をいつでも実施できる環境を整えるとしています。

xxvi

南北融和に走る韓国に、ポンペオ国務長官が激怒し、「いったい、何を考えているのか」と康外相を難詰しました。とりわけ米側が怒っているのが、南北境界線の上空を飛行禁止区域にしてしまったことです。米韓両軍は頻繁に偵察機などを飛ばし、北朝鮮軍を見張っていますが、それが封じられてしまったら、目隠しされたに等しいからです。

xxvii

トランプ米大統領も、「韓国は『米国の承認』なしには制裁を解除しないだろう」と記者会見で3回も繰り返しました。すると韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は、「なぜわれわれは米国にばかり従うのか。それでわれわれは主権国家といえるのか」と反発し、xxviii「韓国の大統領が在韓米軍に出ていけと言ったら、出ていかないといけない」とも語りました。

xxixまさしく、親北・反米政権です。

アメリカの懸念にもかかわらず、韓国と北朝鮮の両軍は、10月1日、軍事境界線にある共同警備区域(JSA)内の地雷除去に着手、20日までに除去する。それから5日以内に監視所と人員、火力兵器をすべて撤収し、10月以内に非武装化を終えます。

xxxそれによって、今年中に南北の民間人と外国人観光客が JSA 内の両側を自由に往来できるようになるようです。

xxxi(続く)


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